サラリーマンにとっては、確定申告って、あんまり馴染みが無いですよね。
自分はサラリーマンでありながら、実は毎年確定申告をしているので、すごい馴染みがあるのですが、たぶんそういうのは珍しい部類なんだと思います。
ほとんどの人は確定申告する機会ってあんまりないですからね。
住宅ローン控除の初年度申請を除いては。
ほとんどの控除は年末調整で受けることができますが、なぜか住宅ローン控除だけは、初年度は確定しなければなりません。
ふだんしない方にとってはよく分からないことが多くて困りますよね。
というわけで今回の記事では「普通の一般的なサラリーマン」が「住宅ローン控除」の申請をスムーズに行うためにハウツーをまとめてみました。
確定申告をする際に必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
確定申告をする際に必ず必要な書類があります。
確定申告をする際に必要な書類
確定申告をする際に必要な書類は、基本的に家にある書類で足ります。
が、マイナンバーカードもマイナンバー通知書もない場合にはマイナンバー記載の住民票を取得する必要があります。
- マイナンバーカードorマイナンバー記載のある書類＋身分証明書
- 所得証明（源泉徴収など）
- 印鑑＋通帳
マイナンバーの記載のある書類とは、「住民票」や「マイナンバー通知書」などを指し、身分証とは「運転免許証」や「保険証」を指します。
還付や追加徴収がある場合には銀行口座から差引や還付をしてくれるので、「印鑑」と「通帳」が必要です。
住宅ローン控除を受けるために必要な書類
住宅ローン控除を受けるために必要な書類は以下の３種類に分けられます。
- 必ず必要な書類
- 土地も取得した場合に必要な書類
- 長期優良住宅を取得した場合に必要な書類
それぞれの場合に分けてご案内していきたいと思います。
住宅ローン控除を受ける場合に必ず必要な書類
住宅ローン控除を受ける場合には以下の３つの書類が必要となっています。
年末残高証明書を紛失した場合には、借入している金融機関に連絡して、再度発送してもらうようにしましょう。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書【原本】
- 家屋の登記事項証明書【原本】
- 家屋の請負（売買）契約書【写】
登記事項証明書は、オンラインで取り寄せることができます（下に別記しました）。
登記内容に変更がないのであれば、半年以上たった謄本でも使えます。
土地を購入した場合
土地も購入した場合には以下の２つの書類が必要です。
- 敷地の登記事項証明書【原本】
- 敷地の売買契約書【写】
敷地の登記事項証明書は、「敷地」つまり「家が建っている部分」の謄本だけで大丈夫です。
「道路」なども売買契約の対象となっている物件もありますが、「道路」部分などの「敷地」以外の部分の謄本は必要ありません。
長期優良住宅の場合
長期優良住宅の場合には、以下の２つの書類が必要です。
- 長期優良住宅認定通知書【写or原本】
- 住宅用家屋証明書【写】or認定長期優良住宅建築証明書【写】
２の「認定長期優良住宅建築証明書」は一般的にはほとんど発行されておらず、住宅用家屋証明書で済ませることが普通です。
「住宅用家屋証明書」は司法書士が登記の時に取得しているので、司法書士さんから返却されている「権利証（登記識別情報）」と一緒に渡されていることが一般的です。
どうしても手元にない場合には、市役所に行くと発行してもらえます。
ネットで「自治体名」と「住宅用家屋証明書」と打ち込むと問合せ先がすぐに出てきます。
「認定長期優良住宅建築証明書」があまり発行されていない理由は、発行費用がかかってしまうからです。
発行費用は顧客負担にONされてくるので、これ以外に特に使い道のない「証明書」を発行しても仕方がないので発行されないことが多いようです。
登記簿謄本のオンライン取得
登記簿謄本は、法務局に行って直接申請してもらうこともできますが、オンラインでの申請が簡単で費用も安く済みます。
直接申請すると650円／通かかりますが、オンライン申請だと500円／通な上に交通費もかかりません。
郵送で送ってもらうことになりますが、私がやった時は、普通郵便での申請にも関わらず、申請日の翌日に届きました。
利用者申請
「登記・供託オンライン申請システム」のページへ進みます。
まず、左下の「申請者情報登録」をクリックして、申請者情報登録を行います。
利用者申請はそんなに悩むようなところはないと思います。
自分の住所や名前などを入力していけば終わります。
謄本の取得申請
謄本の取得申請は、「かんたん証明書請求」から申請できます。
基本的には画面に従って申請していけば完了しますが、注意すべき点があります。
それは、「登記所在地」と「住所」は違う場合があるということ。
特に都心部ほどその傾向は顕著です。
「登記所在地」は「不動産売買契約書」に記載されていますので、そちらを見ながら間違いのないように申請する必要があります。
ペイジーでの決済
最後にペイジーで支払いをします。
ペイジーで支払いをしなければ、一定期間が経つと申請が自動的に取り下げられるシステムになっています。
間違って申請してしまった場合でも、支払いをしなければ何も起こりませんので安心してください。
ペイジーでの決済は、ネットバンキングでも出来ますし、ATMでも出来ます。
必要なものは「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」の３つの番号とキャッシュカードです。
番号は写メを撮っておけば安心です。
